犯人(加害者)を特定する方法

犯人(加害者)特定方法

ハッキング(不正アクセス、乗っ取りや遠隔操作、盗聴など)
ストーカー
SNSなどでの嫌がらせ
インターネットでの誹謗中傷

このような被害を受けている場合に、犯人(加害者)がどこの誰なのかを特定する方法として、代表的なものは次の3つです。
  • 1,警察に捕まえてもらう。
  • 2,裁判所に訴訟を提起する。
  • 3,管理者に協力してもらう。
どの方法を取るべきかについては、被害の状況や背景などといった、個別の事案によって異なります。
各方法がどのような時に適しているか、次から説明いたします。

1,警察に捕まえてもらい、犯人(加害者)を特定する方法


生命・身体や財産に危害が加えられる危険性が、“逼迫している”状況の場合に適した方法です。

例えば、次のような状況です。
  • ■暴力を仄めかされている。
  • ■殺害予告を受けている。
  • ■深刻なストーカー行為の被害を受けている。
  • ■金銭や財産の強奪や器物破損などの被害を受けている。
  • ■その他、何らかの危害を加えられている。
このような場合、犯人(加害者)は被害者に害をもたらす意志を明確に表明しているので、逼迫している状況と言えます。
犯人(加害者)の脅迫や嫌がらせ行為などは、もしかしたらただの脅しかもしれません。
しかし、その本意は犯人(加害者)でなければ分からない事ですので、真偽いずれにもせよ被害者にとって逼迫している状況に変わりはありません。
いつ犯人(加害者)が襲ってくるのか予測がつきませんので、早急に対処しなければならないですし、一度警察に相談した方が良いでしょう。

ただし、警察に相談したからと言って、すぐに動いてくれるとは限りませんのでご注意下さい。
もし警察に相談しても、話を聞いてくれただけで、犯人を逮捕してくれそうにないという場合には、速やかに弁護士などの法律専門家に相談すると良いです。
弁護士などの法律専門家に依頼して「刑事告訴」などを行えば、被害者本人が警察に「相談」するよりも遥かに効力があるからです。

プラス相談サロンへご相談頂ければ、担当の法律専門家が対応いたしますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

2,裁判所に訴訟を提起して、犯人(加害者)を特定する方法


生命・身体や財産に危害が加えられる危険性が、“逼迫していない”状況の場合に適した方法です。

例えば、次のような状況です。
  • ■陰湿な嫌がらせ、イジメ、イタズラの被害を受けている。
  • ■プライバシーの覗き見や情報漏洩の被害を受けている。
  • ■軽度のストーカー行為を受けている。
  • ■セクハラやパワハラなどの被害を受けている。
  • ■その他、犯人(加害者)から何らかの不快な行為や要求を受けている。
このような場合、警察に相談しても「民事不介入」とされてしまい、犯人(加害者)を特定してくれる可能性はとても低いです。
ですので、刑事事件ではなく民事事件として解決を目指し、裁判所へ訴訟を提起して犯人(加害者)の特定を行うと良いです。

プラス相談サロンへご相談頂ければ、担当の法律専門家が対応いたしますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

3,管理者に協力してもらい、犯人(加害者)を特定する方法


これは、幾つかの条件が揃っている場合にのみ可能となる、犯人(加害者)特定方法です。

対象となるのは、次のような場合です。
  • ■犯人(加害者)が、会社、組合、協会、学校などといった法人に所属する者である場合。
  • ■法人格のない団体(同好会、サークル、スポーツチームなど)に所属する者である場合。
これらのうち、現実に最もよくあり、かつ分かりやすい事例として、「会社」を例にしてご説明します。

被害者はAさん。
犯人(加害者)はBさん。
犯人Bは、◯△□商事に務める社員。
犯人Bは、◯△□商事の会社のパソコンから、被害者Aさんの「スマホ」に対してサイバー攻撃を行った。
このケースの場合に犯人特定のためのサイバー調査を行うと、次のような証拠が取れます。
「 ◯△□商事のパソコン → 攻撃 → 被害者Aのスマホ 」

これだけを見ると、◯△□商事という組織から攻撃を受けている事になってしまいます。
◯△□商事の中の一社員が、業務とは関係なく私的な理由でサイバー攻撃を行っているとしても、外形を見る限りでは、組織から攻撃を受けているところまでしか調べられないのです。
これでは被害者Aさんは、犯人Bを訴えることはできず、◯△□商事を訴える他にありません。

個人が個人を訴えるのと違い、個人が会社を訴えるのは様々な面で大きな負担が生じますので、できれば犯人Bを直接訴えたいところです。
そこで、「◯△□商事とは敵対せずに、事情を説明して協力してもらって、犯人を特定しよう。」というわけです。
◯△□商事としては、社員の身勝手な犯罪行為が理由で、会社が訴えられたのでは堪りません。
被害者に賠償金(慰謝料)を支払わなければならず、高額な裁判費用もかかり、会社は大損です。
何よりも、悪評が立って企業イメージを損なってしまうのが、会社としては最も怖いところでしょう。
だから◯△□商事としては、会社ではなく犯人を訴えて欲しい。
被害者Aさんも、会社ではなく犯人を訴えたい。
このように被害者と会社の希望が一致するので、会社の協力を得られる可能性は高いのです。

会社の内部の誰が攻撃を行っているかについて、会社の外部の者は調べる術がありませんが、会社の内部の管理者ならば、簡単に犯人(加害者)を特定することができます。
それを目的に◯△□商事と交渉をして、協力を得られるようにすると良いのです。
協力が得られれば、あっさりと犯人(加害者)が特定できるでしょう。

一つ注意が必要なのは、
「被害者が直接、会社に対して交渉をしても、会社の協力を得られにくい。」
ということです。
会社としては、ある日突然に知らない人から「おたくの会社からサイバー攻撃を受けています」と言われても、寝耳に水で、全く望まない客ですし、信用してくれるはずもありません。
「なんだコイツ。イチャモンか?」と思われてしまうのがオチでしょう。
ですので必ず、弁護士などの法律専門家に「交渉の代理」を依頼する必要があります。
弁護士が来たならば、ただのイチャモンではないのがすぐに分かりますし、被害の事実についても理解をしてくれるでしょう。
また、下手をすると訴訟に発展するのが言わずもがなですので、無碍に扱う事ができません。
よほどの事情がない限り、交渉は上手くいくはずです。

プラス相談サロンへご相談頂ければ、担当の法律専門家が対応いたしますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

どの犯人(加害者)特定方法をとる場合でも、必ず「証拠」が必要になる。

何の証拠も持たずに警察や弁護士に相談しても、まともに相手をしてくれません。
被害を受けていることを証明する証拠が無ければ、「被害妄想」や「狂言」と思われてしまうのです。
ですので、必ず事前に証拠を用意しなければならないのです。

証拠は、それぞれの犯人(加害者)特定方法によって、必要となるものが異なります。
  • ■警察に逮捕してもらいたい場合は、警察を動かすために必要な証拠を揃える。
  • ■裁判所に訴えたい場合は、裁判に勝つために必要な証拠を揃える。
  • ■弁護士に対処してもらいたい場合は、弁護士に状況を把握してもらうための証拠を揃える。
このように、目的とする手段によってどのような証拠が必要となるかは異なるのですが、いずれの場合でも基本的には、「5W1H」が分かる形で証拠を記録できるのが理想です。
「いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、※なぜ(Why)、どのように(How)」
※なぜ(Why)は犯人(加害者)にしか分からない事ですので、これは無視して良いです。

具体的な収集方法は、犯行方法、端末やシステム環境、被害者の事情などによって異なりますので一概には言えませんが、例えば次のような方法で証拠を記録すると良いです。
  • ■サーバーやアプリケーションのログデータを記録・保存する。
  • ■スマホやパソコンと監視装置を接続し、不正な動作を記録する。
  • ■スマホやパソコンに監視アプリケーションをインストールし、不正な動作を記録する。
  • ■ネットワークの監視装置や監視プログラムなどを使用して、不正な動作を記録する。
  • ■ビデオカメラ等でスマホやパソコンの画面を録画し、不正な動作を記録する。
プラス相談サロンでは、証拠収集の調査、法的措置、セキュリティ対策まで、問題解決に必要な全てのことについてのご相談に対応しております。
ご不明な点などありましたらお気軽にご相談下さい。
スマホ・パソコンのサイバー攻撃検査|Dr.セキュリティ